那覇市議会 2016-12-01 平成 28年（2016年）１２月 １日厚生経済常任委員会（厚生経済分科会）－12月01日-01号
さらに埋蔵文化財調査報告書以外にも成果品、実測図、写真等につきましては、補助事業期間内に納品され記録保存されていたこと、公共事業に伴う文化財発掘調査に要する費用負担等につきましては、文化庁、国交省との協議により定められ、埋蔵文化財発掘調査が国家的な事業の側面もあるということ、今回の事案が本体のハード事業そのものに影響がないことなどから沖縄県を通じて酌量の措置を求めてまいりました。